1. 開催要領

1. 日時：２００１年２月６日１０：００から１２：００
2. 場所：日本応用地質学会会議室
3. 出席者：

1. 全国地質調査業協会連合会（全地連）：矢島委員・藤城委員
2. 日本地質学会：公文委員
3. 日本地下水学会：長瀬委員
4. 物理探査学会：本荘委員・麓委員
5. 日本応用地質学会：中川委員、三谷委員、中嶋委員

1. 議題

1. 日本地質学会、日本地下水学会、物理探査学会の当協議会への参加について
2. 日本応用地質学会のCPDプログラムの検討経緯
3. 全国地質調査業協会連合会におけるCPD構想
4. CPDＨの考え方に関するディスカッション
5. 今後の進め方について

1. 資料

資料−１：第2回　地質技術関連５学協会継続教育協議会（仮称）議事次第

　　資料−２：応用地質学会技術士CPD時間検討表

　　資料−３：２０００年度　物理探査学会行事

　　資料−４：技術士制度改正の概要

資料−５：継続教育にかかわるクリアリングハウス構築（第１期）

資料−６：全地連クリアリングハウスシステム構想（その１）概要

資料−７：第１回「地質技術関連５学協会継続教育協議会（仮称）」への報告（日本地質学会）

2. 議事内容

4.1　日本地質学会、日本地下水学会、物理探査学会の当協議会への参加について

公文委員が資料−７をもとに検討経過を説明し、日本地質学会の正式参加を表明した。当協議会で扱うCPD講習の主たるテーマを「専門分野に関わる技術動向」から「専門分野に関わる科学・技術動向」と広げて欲しい旨の意見がつけられた。

本荘委員が「物理探査学会は理事会でCPDに関する臨時委員会発足の承認を得たので正式に参加する」旨を表明した。

4.2　日本応用地質学会のCPDプログラムの検討経緯

中川委員が資料−２をもとに日本応用地質学会のCPDプログラム、主にCPDＨＦ（係数）とCPDＨ（時間）の考え方の中間とりまとめ結果を説明した。

1. 応用地質学会のCPDは「安全・経済性・環境保全」を目指したものとするが、従来のプログラムでは環境に関する取り組みが十分ではなかったので補強したい。
2. 基本的にシンポジウムなどの行事で要求年間CPDＨ５０時間を確保できるようにしたい。参加者の専門によっては参加しない行事もあると考えられるので、本部としては１００時間分くらい、支部も３０時間分くらいのプログラムを準備したい。支部では現場重視のプログラムが望ましいと考えている。
3. 学会内の委員会活動を活発化してCPDＨを増やすことも一案である。
4. 応用地質学会でもCPDは技術士だけが対象とは考えていないが、当面の要請から技術士CPDに対して早急に環境づくりが必要である。

1. １学会で無理に全部のCPDＨをカバーする必要はない。
2. 改正された技術士法で要求しているCPDの特徴として、専門技術だけでなく、倫理・政治・経済など幅広い素養を研鑽するように要求している。こういった専門分野以外についても全地連としてはテーマとして考えていきたい。
3. CPDＨやCPDＨＦの設定については各学協会に自主性を持たせることになっているので、技術士会のガイドラインの拘束力は強くないと考えられる。しかし、日本は横並び社会なので突出すると受け入れられにくい。技術士会と先行している土木学会の中間位ならいいのではないか。
4. 各学協会の志向は違うので、CPDＨやCPDＨＦの設定に幅があってよいと考える。
5. 技術士会のCPDＨの認定はＡＰＥＣエンジニアに関連して現在試行中である。システム化は試行錯誤を経てこれからである。全地連は技術士会のワーキングに参加しているので、当協議会の要請は尊重してもらえると思う。

4.3　全国地質調査業協会連合会におけるCPD構想

矢島委員が資料−６をもとに全地連のCPD構想について説明した。

1. 全地連としてはCPDについて今後本格的に取り組んでいく。
2. CPDはすべての技術者が技術の進歩をフォローしていくために必要不可欠なものである。技術士は技術者の中のほんの一握りであり、全地連ではCPDを技術士やAPECエンジニアのCPDＨ確保のためだけに実施するものとは考えていない。
3. 技術士以外の技術者へのCPDに対するインセンティブが現在無いので検討中である。官公庁の評価対象が企業から個人へ移りつつある。近い将来、個人経歴にCPD履歴を書くようになり、プロポーザルの中などで評価されるようになるかもしれない。
4. このシステムにはCPDＨの取りまとめ、情報公開など実務的なものを取り込んでいきたい。
5. このシステムは各学会のために開発するのではなく、全地連の会員サービスの一貫として開発運営していくことで、予算面など全地連内部の筋を通していく予定である。
6. 時代の要請として、事務の合理化や管理の一元化のために、このようなシステム化は避けて通れない。
7. ここに書いてある画面くらいは年度始めに運用できるように準備したい。
8. このシステムがスタートすれば他の学協会からの参加要請が増えてくると考えられる。
9. 地盤工学会・応用地質学会・全地連の３者連絡協議会をやってきたが、地盤工学会は土質工学分野として土木学会の傘下に収まりつつある。
10. 論文執筆、委員会活動など、行事参加以外の履歴管理もユーザーが望めば登録出来るようにしたい。
11. 今後双方向の関与が進むので、情報受信者からのアンケート機能を持たせることも構想にはある。

1. 技術者のCPD履歴の管理に客観性をもたせてどこでやるのか、重要なテーマである。
2. このような構想が実現すれば、企業内のCPDに関する報告や習得すべき分野の管理、ＡＰＥＣエンジニアの手続きも非常に簡素化できる。
3. 全部インターネット経由ならやり易いがまだ、ＦＡＸ、郵送を捨てられない。
4. パソコン普及率は１年くらい前には７５％、現在は９０％に達しているだろう。
5. 各学会はこのシステムへ部分的に参加してもよく、当分は情報公開や参加手続きなどは学会独自で実施するものとダブって実施してもよい。また、ホームページ（ＨＰ）のリンクがあってもよい。
6. ここに集まっている各学協会以外にこのシステムを解放する場合は、自由に情報を掲載しては不具合が生じかねない。たとえば、この場などでそのスクリーニングが必要である。
7. 各学会から年度分のプログラムを出せると良い。
8. 年度当初に年間を通した行事プログラムを確定することは難しい。２ヶ月くらい前に確定して掲載出来るようなルールつくりが必要である。
9. 掲載項目は全地連のフォームに合わせるのが良い。
10. 掲載項目については全地連で検討して連絡する。
11. このシステムは全地連の全面的な協力を得ることになるが、管理主体の名称は別にした方がいいのではないか。
12. このシステムには全地連の名称を出さない。業者団体が関連学会に貢献していくことは世界的にみてもトレンドとして問題はないと考える。このようなシステムは開発資金の問題を含めて責任を持てるところが管理する方が良いのではないか。
13. そのようにできれば、各学会は事務手続きの省力化などについても助かる。各学会は運営費用を若干負担する方向で考えてはどうか。

4.4　CPDHの考え方に関するディスカッション

1. 技術士には倫理が強く要求されるので、この方面のプログラムが必要である。
2. たとえば「日経」などが開催するセミナーなどへの参加も認定していく方向で検討する必要がある。
3. 地方では行事にも参加しにくいので、配慮が必要である。
4. 業務を通じたCPDもカウントする方向でないと、年間５０時間分を確保するのは難しい。かなり活発な人でも４０時間位がやっとであり、１０時間位足りない。仕事中心でやっている人が認められないと矛盾が生じる。官庁の業務は照査技術者などカウントし易いが、民間業務を主としてやっている人はカウントが難しい。このような人も救えるようにしたい。
5. 民間としては、論文も書きにくい人が多い。
6. 論文を書けるように発注者側に働きかけて環境づくりを行うことも大切である。
7. マネジメントを中心にやっている技術者も救いたい。
8. いろいろな技術者がいるので、それぞれにバランスをとってCPDHやCPDHFを設定したい。
9. 各学会の年間プログラムを横並びに見て手薄な分野と重複が著しい分野などの検討をするべきではないか。
10. 本日の議論を踏まえて応用地質学会の案をベースにCPDＨの基準（目安）を提案して欲しい。

4.6　今後の進め方について

1. 事務局を全地連におく。
2. 議長役は呼びかけた延長線で中川委員が努めたが、次回正式に議長を選出する。
3. 次回の協議会は２月２８日（水）１０：００〜１２：００　応用地質学会にて。