1. 開催要領

1. 日時：２００１年２月２８日１０：００から１２：００
2. 場所：日本応用地質学会会議室
3. 出席者：

1. 全国地質調査業協会連合会（全地連）：矢島委員・藤城委員
2. 日本地質学会：公文委員
3. 日本地下水学会：長瀬委員
4. 物理探査学会：本荘委員・麓委員
5. 日本応用地質学会：中嶋委員

1. 議題

1. 議長選出／メモ作成者選出
2. 前回の協議会メモの訂正
3. CPD管理登録システムについて
4. CPDHの目安について
5. 地盤工学会の進めるGeotechinical Ｅngineer の定義変更活動について
6. 今後の進め方について
7. 次回の協議会

1. 資料

資料：２−１：地質技術関連５学協会継続教育協議会議事次第（第2回）

　　資料：２−２：地質技術関連５学協会継続教育協議会（第１回）メモ

　　資料：２−３：講演・講習会等情報提供システムの入力等について

　　資料：２−４：教育分野及び内容（土木学会継続教育実施委員会）

資料：２−５：地質技術関連５学協会CPD時間検討ワークシート

資料：２−６：全地連主催等CPD事例一覧（平成１３年度当初予定）

資料：２−７：第２回CPD協議会資料・・（日本地質学会の提供するCPD）

2. 議事内容

1. これまでの経緯から中川委員が議長を務めてきたが、改めて議長を選出したい旨応用地質学会より表明があった。しかし、これまでの経緯を踏まえるとやはり議長は中川委員にお願いするのが良いと言うことになった。本日は中川委員が欠席のため中嶋が代行することになった。
2. メモ取りは中嶋委員が担当することになった。

1. 前回の協議会メモの訂正

1. ４ページの「今後の進め方」に「事務局を全地連におく」とあるが、これは「応用地質学会に置く」ほうがシステム運営など今後やり易いと考えられるので、そうしたい。

1. CPD管理登録システムについて

1. このシステムを構築してメンテナンスする事に関しては理事会の承認が得られた。
2. サーバーは完全に独立したものを準備し、全地連色は極力出さない。
3. 個々の技術者へのサービスを主眼にする。
4. このようなシステムに本格的に取り組んでいるのは土木学会だけである。これは、技術士の資格を利用しているのは土木分野だけであることを示しているようだ。すでに管理手帳を作成しており、この販売収益で運営費をまかなう計画である。４月から制度として開始する。戦略的な学会員囲い込みを計っている。
5. このシステムは将来的には技術者データバンクを想定するが、当面は最小限の入力項目にしたい。
6. このシステムは出来るだけオープンなものにしたい。これは技術士会の方針でもあり、将来は化学など他の分野の人も利用できるようにして行きたい。
7. CPDプログラムの外部への開放については各学協会の判断が別途あってよい。
8. 最大CPDHの数値は各主催学協会の判断で決定してよく、これをプログラムなどに示すことは問題ない旨、技術士会CPD協議会に確認済みである。
9. このオンラインシステムへの利用費は各学会１万円／月程度（１２万円／年）としたい
   が、どうか。――＞＞各学協会は出来れば予算化して次回報告する。
10. 前回の協議会で表明したシステム運用開始の４月予定は若干遅れる。５月連休明けくらいから試験運用、６月運用開始くらいになる。
11. 地盤工学会の技術者教育委員会では、「地盤工学会として当システムに関する結論が出るまでには相当な時間を要する」という理由で、これと別途に当協議会で進めることについての異論は無かった。
12. 地盤工学会は認定証を発行するシステムを考えているが、そのようなシステムは膨大なものになる。
13. 現在全地連では大半の行事に認定証を発行している。
14. 集金・支払いは各学会の任意でよい。事前振込み・当日現金払い・後日請求書払いを明示してはどうか。
15. 一覧表の掲示だけの参加でもかまわない。インターネットだけでの対応は当面できない。郵送・FAXも認めざるをえない。
16. 「インターネットでの参加申し込みは、返信のハードコピーをもって参加証の発行に換える」ことにしたい。
17. 会費の表示は会員・非会員・学生会員・宿泊を伴うなど単純には行かないケースがある。
18. 技術士以外の技術者へのインセンティブを考えていく必要がある。

1. 分野区分の表示はCPDに必要なメニュー全体を考えた上で、たとえば資料：２−４の端の欄のような記号もつけることも考えられる。
2. 分野表示の記号は分かりにくいので、中身がわかる文字での表示がよい。このために、詳細案内にはキーワードをつけてはどうか。理論的な区分を徹底するより、実際的な大括りの区分がよい。
3. CPDのメニューについては次回議論したい。

4. CPDHの目安について

　CPDの目安について各学協会で準備した案をそれぞれ説明した。引き続きディスカッションを行なった。以下のような意見が出された。

1. 原則は「技術者は高い倫理観を持っている」ので、不正はしないことが前提で、CPDH申告数値は個々の技術者の判断による登録がベースである。従って、この数値はCPD主催団体が公表するCPDHと異なっても良い。客観的な判断基準は現在、無い。
2. 初歩的な内容のCPDでも他の分野の技術者にとっては大変良いCPDとなり、ポイントも高くてよいことがありうる。
3. 主催者の示す目安と申告が大きく違った場合等は出席の証拠を求められるケースがある。
4. 成果の上がった業務についてはあくまで業務であり、継続教育の趣旨に無理に擦り付けたところもあるようなので、係数を低く抑えておくほうが良い。ワークシートの数値案は空欄としておき、全地連を中心に検討してはどうか。
5. CPDHについては各学協会が応用地質学会案をにらんで次回意見を持ち寄る。出来ればワークシートの各学協会の欄を埋める形で提出してはどうか。

4. 地盤工学会の進めるGeotechinical Ｅngineer の定義変更活動について

1. 平成11年の暮れから地盤工学会、全地連、応用地質学会の３者が連絡会を設けて、ＡＰＥＣエンジニアのCivilとStructureに加えてGeotechnical Engineer を追加するように関係団体に働きかけることを計画してきた。
2. Geotechnical Engineerの包含する範囲についての議論を集約して科学技術庁に働きかける予定であった。
3. 今回、全地連及び応用地質学会には相談無く科学技術庁へ文書が出ていることを察知したので地盤工学会へ打診した。
4. 地盤工学会では委員会の引継ぎの不具合で、「全地連及び応用地質学会の了解を得た文書」と勘違いして提出してしまったとの釈明があった。
5. 今後、全地連及び応用地質学会へは何らかの善後策のアクションがあるはずである。

1. ＡＰＥＣの資格相互認証は市場開放を前提にしているので、これを受け入れる内容の定義が必要である。
2. 現在のＡＰＥＣでの定義は資源関係に偏っている。地盤工学会の定義は国際地盤工学会の定義を尊重している。日本での実態は建設関係に偏っている。理学関係を強調しすぎても資源・素材の領域と重複する。これらの調整はなかなか難しい。
3. 「持続可能な開発」といった用語を含むべきである。
4. 「Civil、Structure、Geotechinicalの３部門で協調して物を作っていく」スタンスは賛成できる。
5. Geotechinicalの和訳はJABEEとの関連もあるので重要である。地盤工学と訳されては、取り扱う範囲を矮小化させて良くない。「地盤工学」とせず、もう少し地質分野に歩み寄って「地球環境工学」といったような用語にしてもらいたい。
6. 科学技術庁への当初の要請文書ではGeologicalとGeotechnicalを併記している。
7. 地球化学まではともかく、相当数が存在する地球物理の技術士の活動範囲を包含する定義にしてもらいたい。
8. 建設コンサルタントの分野のひとつに地球物理を入れる要請もある。
9. 測量の大手会社は測量をコンサルタントの分野のひとつに入れるべきであると主張している。
10. 国土交通省の本音はCivilとStructureでいいと思っているが、部門再編の検討を再開した。
11. 物理探査学会としては「建設と資源」分野を含めていただきたい。
12. APECにはMiningの分野が別にあるので、検討してはどうか。
13. 研究費は建設関連の方がつき易いので、地盤工学会の立場も理解できる。

4. 今後の進め方について

1. 議長を中川委員が勤める。
2. 事務局を応用地質学会に置く。

4. 次回の協議会

次回は「３月２７日火曜日１３：００〜１５：００応用地質学会にて」と決定したが、後日、「３月２８日水曜日１３：００〜１５：００」と変更した。