平成24年度 「土質・地質技術者生涯学習協議会」議事録
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日時：平成24年2月29日（水） 16:00〜17:00
場所：日本応用地質学会 会議室
出席者：
日本応用地質学会（柳田会長）
(社)日本地すべり学会（新屋委員）
(社)物理探査学会（荘司委員）
(独)産業技術総合研究所（宮地委員）
NPO日本地質汚染審査機構（藤崎委員）
(社)全国地質調査業協会連合会（池田、土屋、高橋）
欠席者
日本地下水学会、日本地質学会、日本情報地質学会、(協)関西地盤環境研究センター
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議事：
１．ジオ・スクーリングネットの運用状況について
→ 現在の会員数、プログラムの登録状況などについて、事務局より報告があった。
・この１年間、システム運用やセキュリティのトラブルは無かった。
・利用登録者数は増え続けており、現在4,719名。
・本システムでCPDを管理している利用者数は1500人程度。
・CPDの登録方法や登録証明書発行の問合せが増えてきている。
<下記のような意見・質疑があった>
・発注機関からの問合せは、どのような状況であるか。
→ 発注機関からは、協議会での推奨CPD単位数に関する問い合わせが多い。
（推奨CPD単位数は、年間２５CPD単位）
→ ここ１〜２年、県からの問い合わせが増えつつある。
発注要件としてCPDを活用する動きが県にも広まりつつあり、県ではCPD活用の準備としてCPDを管理・証明する団体を認定する作業を行っている。その関連で、事務局には団体の運営内容に関する問合せが寄せられている。
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２．建設系CPD協議会の活動状況について
→ 建設系CPD協議会の運営状況（プログラム登録状況、運営費）について、事務局より報告があった。
・協議会への加盟団体が増えつつあるが、加盟団体の業種は多様化しており、地質との関連性が低い団体も少なくない。
→ 昨年４月、当協議会が建設系CPD協議会に提案した技術習得に係る環境整備の件について、柳田会長からはその後の回答状況について説明があった。また、あわせて、建設系CPD協議会の活動状況についての説明があった。
・提案に対しての具体的な回答は、今までのところ無し。
・最近の活動状況は、主にシステム運用に関する話が中心となっている。
・技術者のCPD利用環境・相互認証に関する検討は、特に行われていない。
→ 本協議会と関係機関との連携について、今後のあり方を検討し、方向性を決定した。
・平成２４年度以降、地質系技術者を対象とした本来の自己学習活動の環境整備に向けて、関係機関との意見交換等を進めていくこととなった。なお、状況は随時本協議会メンバーに報告していく。
<下記のような意見・質疑があった>
・RCCM資格は、相互認証の環境に配慮する必要性が特に高い。
・地質技術者を対象としたCPD活動の環境整備を進めていくのはどうか。
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３．本協議会の今後の役割について
→ 本協議会の今後の役割や活動の方向性について、自由討議の形式で意見交換を行い、今後の方向性を決定した。
・事務局にて今後の活動（案）を企画し、メール会議等で了承の上、平成24年度に活動を始めることとなった。
<下記のような意見・質疑があった>
・CPDの本来の目的、社会との接点・働きかけに関する検討を行ってはどうか。
・研究機関では、研究成果の記録や伝達の点でGSネットに期待を寄せている。
・一般の方を含む多くの方への情報発信媒体として、GSネットを活用している。
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４．平成２４年度の会費について
→ 事務局より、次年度の会費を5,000円／月（今年度と同じ）とする旨の説明があり、了承を得た。
→ システムの改良など要望あれば、事務局まで連絡いただきたい。
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以上
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